地域から必要とされる会社になるために

2018年3月末の社長就任前から「今まで以上に地域から必要とされる会社に変えていきたい」という想いを抱き、前社長ともディスカッションしていました。社長就任後、実際に組織を動かすことで、支社ごとの独立性を良い意味で崩していこうとしています。まだまだ道半ばではありますが、当初想い描いていたものに近づいている実感はあります。例えば、今までは各支社が独立した組織として縦割りで動いていましたが、支社の垣根を取り払った、全社横断の組織『コミュニケーションプランニングセンター』を、創設したのが良い例です。

電通西日本の存在意義は、地域に根差し、“そこにある”ことだと捉えています。ただ、これを突き詰めると、組織が支社ごとに縦割りになってしまいます。縦割りにならないよう、積極的な情報共有など、横の連携を強くすることが必要です。かといって横の連携が強くなり、ビジネスプロデューサー（営業）とコミュニケーションプランナー（内勤）の壁ができてもよくない。バランスが大事です。

そういった観点からも、社員は働く場所も内容も変わったほうがいいと思っています。計画的に流動させていくことが、今後ひとつのテーマになります。

best solution partner
&
business producer for the region

今までも同じ趣旨のことは社内には発信していました。ただ単純にソリューションを提供するだけでなく、あらゆるステークホルダーと事業を作り上げていき、一緒になって事業領域を拡大していこう、という意図があります。コミュニケーション領域に限らず、従来手を付けていなかった事業領域にも進出していきたいと考えています。社員が新しい領域に臆せず取り組んでいく、挑戦できる会社にしたいですね。

2019年は、2021年までの中期経営計画の初年度でもあります。地域において、Best Solution Partnerであり、Business Producerになるためにはどうすればいいのか、この3年間で、それぞれがしっかり考える必要があります。クライアント様、メディア様のためにも、従来の領域においても、更なる進化をしなければならないと思っています。

一方、デジタル化の波もあり、世の中がスピード感を持って変化しています。その変化に対応するためにも、従来の領域で進化を続けながら、いかにして事業領域を広げていくかも大切です。多岐にわたるつながりを得て、事業領域を広げるプロデューサーとしての仕事が増えていくイメージを持っています。

ゴールは、クライアント様、メディア様、プロダクション様を含めたすべての人から必要とされること、つまり“地域”から必要とされる存在になることです。

これからの電通西日本のあり方

私たち電通西日本は、社員の人数自体は少ないですが、全員が働くことに対してとても意欲的です。これがこの会社の持ち味であり財産だと思っています。仕事は、突きつめていくと、各現場で個人がどう動けるか、それをチームとしてどこまで強くできるかが大切です。個人、そしてチームで正しい方向に向かっていくために具体的な目標、そして会社の存在意義や行動指針を決めました。地域から必要とされる存在になるために、3年後のあるべき姿に向かっていければと思います。