Projectプロジェクト
多くの地方自治体では、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。そうした中、2021年から日本政府が掲げるのが『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指すという”デジタル田園都市国家”構想。この政策が追い風となり、IoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する、スマートシティの実現に向けた取り組みが注目されています。加西市でも同様に、コロナ禍を期に市民生活の支援と買物の利便性向上、地域経済の活性化を目的にデジタルソリューションが導入されていました。その活動をより加速させるために、電通グループ協力のもと、協議会の設立・運営支援によるスマートシティ型まちづくりに取り組むことになりました。
加西市の田園風景
本プロジェクトを進めるにあたりタッグを組むのは電通グループのひとつである電通総研。電通総研は、これまで複数自治体のスマートシティ事業に対して推進パートナーとして参画するほか、電通グループ各社とともに自治体行政サービスのデジタル化や街のICT基盤構築案件を数多く推進してきました。この領域の事業をさらに強化し加速するため、取り組みの一つとして研究を重ねてきた都市OSについて、これまで培ったノウハウとテクノロジーを体系化し、『CIVILIOS（シビリオス）』として提供開始しました。街のデジタル情報インフラとなる『CIVILIOS』を活用しながら、コミュニケーションカンパニーとして地域に根差してきた電通西日本の知見を活かし、公共団体としてのあるべき姿を踏襲しつつ、中長期的に地域社会にベネフィットを提供しつづけられるようなビジネス性を同時に確保していく仕組みを整えていきます。自治体のニーズに応じた最適なデータ連携基盤を構築するとともに地域の人々に寄り添ったアウトプットを実現していく取り組みです。
加西市が掲げる将来都市像「田舎だけれど最先端のまち＝未来の田舎（ミライナカ）かさい」に向けて、まずは市民のみなさんにデジタル基盤が支えるこれからの暮らしについて知ってもらうことを目的に、新聞広告30段を活用して加西市が目指す未来像『かさい「ミライナカ」計画2030 』をわかりやすいイラストビジュアルで展開しました。この「CIVILIOS」により、加西市が以前から導入されているデジタル地域通貨「ねっぴ～Pay」がさまざまなシステムと連携されることで、地域経済の活性化、住民のwell-beingに貢献する多彩な施策を進める計画です。
生活者を取り巻くデジタル化が加速する潮流の中、広告コミュニケーションの領域を進化、拡張させ、人を起点とした新たなデジタルマーケティング・コミュニケーション領域に取り組む電通西日本だからこそ、住民起点のスマートシティ実現のために、磨いてきたクリエイティビティを発揮し、住民の息遣いのする温かいスマートシティを目指していきたいと考えています。
※2024年1月1日に、株式会社電通国際情報サービス（ISID）は株式会社電通総研に商号変更いたしました。
