電通西日本、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として「出生サポート休暇制度」を導入

２０２２年７月１日

株式会社電通西日本（本社：大阪府大阪市、代表取締役：宇治田 達）は、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、不妊治療と仕事との両立における従業員の負担を軽減するため「出生サポート休暇制度」を２０２２年７月１日より導入します。
不妊治療においては２０２２年４月の保険適用拡大により費用面の負担が軽減されましたが、通院の面では事前の受診計画通りにならない場合も多く、年次有給休暇の活用だけでは仕事との調整が難しい実情があります。今回の制度導入はその実情を踏まえ、従来の産休・育休取得や男性社員の積極的な育休取得の推進だけでなく、その前の段階から従業員家族をサポートすることを目的としたものです。概要は以下の通りです。

制度概要

1. 不妊治療に係る通院等に使用できる年５日以内の有給休暇が取得可能
2. 体外受精及び顕微授精に係る通院等である場合には年10日以内の有給休暇が取得可能
3. 上記所定日数を超えて休暇が必要となる場合に備えて、別途定める既存の特定積立休暇の利用用途に「不妊治療による通院」を追加

本制度による休暇取得は性別を問わず、パートナーの通院の付き添いも対象となります。

当社を含む電通グループではダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進に積極的に取り組んでおり、今回の制度導入はその一環としても重要な施策と位置づけております。
当社はこれからも社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに取り組んでまいります。