電通西日本、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）よりブランドセーフティと無効トラフィック対策における「JICDAQ認証」を、電通グループのグループ認証対象事業者として更新

株式会社電通西日本（本社：大阪府大阪市、代表取締役：宇治田　達、以下「電通西日本」）は、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）※１が定める第三者検証の認証基準に基づき、広告会社（広告購入者）事業領域の「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において、電通グループのグループ認証対象事業者として昨年取得しておりました「JICDAQ認証」を、この度更新しましたことをお知らせします。

わが国のインターネット広告費は2022年に3兆円※２を超え順調に拡大する一方、「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」といった広告品質の問題は、業界として引き続き改善すべき大きな課題となっています。

当社および国内の電通グループ全体では、従前よりブランドセーフティやアドフラウドを含めた広告価値の棄損問題への対応策を実施しており、2014年にはプライベート・マーケット・プレイスの構築を開始、2019年には「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における行動指針「Clear Code®（クリアコード）」を発表しています。当社では業務方針及びその業務運営体制がJICDAQの基準を満たすものと評価され、2022年3月に「JICDAQ認証」を取得しておりましたが、今回JICDAQの更新検証を受け、本年3月から1年間の更新が認められました。

電通西日本は引き続き今後もクライアント企業や社会の持続的な成長にコミットするパートナーとして、日本のデジタル広告市場の健全な発展を目指した取り組みをより一層、推進してまいります。

※１

JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が中心となり、デジタル広告市場における品質課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し、企業にとっても社会にとっても有益なものになることを目指して立ち上げた認証機構です。JICDAQは現在、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」と、「アドフラウドを含む無効配信の除外」に関わる業務プロセス等の基準を制定し、それに沿った業務を適切に実施している事業者を認証して社名を公開しています。

※2

株式会社電通「2022年 日本の広告費」より。インターネット広告は3兆912億円（前年比114.3%）となり、2兆円超えの2019年よりわずか3年で約1兆円増加しました。

以上